相続人には、民法で遺産の取り分（法定相続分）が決められていますが、法律が定めているのは相続割合だけのため、実際の財産を分ける場面になると、様々な問題が生じてきます。相続人の一人が遺産を管理しているため、どのような相続財産があるのか分からない、相続人の一人が相続財産を使いこんで財産が減ってしまった、遺産の中に不動産があるため分けるのが難しい、相続人がたくさんいるため相続人同士で話合いをするのが難しいなど、相続に関する法的問題は多岐にわたります。代理人として、相続財産を調査したり、他の相続人との連絡調整、調停を申立てて調停の場での協議等に対応することも可能です。

他方で、ご自身が亡くなった後に、遺産をめぐって親族間で紛争が生じるのを防止するためには、生前に、遺言を作成しておくことが有効です。誰にどのような財産を引き継いでもらいたいか、ご希望をお聞きしたうえで、スムーズな相続が実現できるような内容をアドバイスします。

遺言で、１人の相続人や相続人でない人が遺産を取得するようにされていた場合も、一定の相続人には、最低限の遺産の取り分（遺留分）が保証されており、これを取り戻す権利があります。遺留分を取り戻すには、請求が必要であり、期間にも制限があります。遺留分の有無や額についてのアドバイス、代理人として請求を行い、現実の取り戻しまで対応することもできます。

相続では、預貯金や不動産といった財産だけでなく、債務も引き継ぐことになるため、被相続人が多額の債務を負っていたような場合は、相続放棄の手続きをとって、債務を引き継がないようにすることが必要です。

離婚を考えたとき、離婚したいのか、離婚原因はあるのかという離婚そのものの問題に加え、離婚後の子どもの親権者、養育費、財産分与、年金分割の割合、慰謝料などの条件についても考えなければなりません。また、離婚に至るまでの生活費（婚姻費用）を夫婦でどのように分担するか、調整が必要になることもあります。
夫婦の問題について、ご相談から、調停、訴訟となった場合の代理人としての活動も行います。
そのほか、DV保護命令についても対応いたします。
別居中などの子どもとの面会交流や子の引き渡しのほか、認知、離縁（養子縁組の解消）など親子の問題、そのほか親族間のトラブルについても対応いたします。

高齢者、障害のある方などご自身で財産管理に不安のある方について、成年後見（後見・保佐・補助）の申立を行っています。将来の不安に備えて、任意後見の制度のご相談・ご依頼もお受けします。